ネット通販（オンラインショッピング）の利用を検討する際、通販は何歳から利用できるのかという疑問を抱く方は少なくありません。特に、未成年者がネット通販を利用する場合は、年齢による契約上のルールや保護者の同意の必要性を正しく理解しておくことが大切です。
また、初回限定価格や割引キャンペーンをきっかけに申し込んだ商品が、実際には複数回の購入を条件とする定期購入契約だったというトラブルも発生しています。こうした契約内容を十分に確認しないまま注文すると、思わぬ費用負担や解約をめぐる問題につながる恐れがあります。
本記事では、未成年者の利用における年齢基準と、定期購入トラブルの実態、そして対処法について解説します。
ネット通販は何歳から利用可能？
通販は何歳からという一律の年齢制限が法律で定められているのか、未成年者が利用する際の基本的なルールについて説明します。
法律上の年齢制限と親権者の同意について
ネット通販を利用する際、一律の「何歳から」という法律上の明確な年齢制限は設けられていません。しかし、18歳未満の未成年が利用する場合には、原則として親権者や保護者など法定代理人の同意が必要です。
何歳からでも利用自体は可能であるものの、未成年者が単独で自由に契約を結べるわけではないという法的な仕組みが存在しています。同意がない状態で購入した場合、取り消しの対象となるケースが含まれます。
成年年齢の引き下げと18歳の注意点について
2022年4月から民法が改正され、成年年齢が18歳に引き下げられました。そのため、2022年4月以降に18歳の成年となって結んだ契約については、未成年者取消権の行使ができなくなっています。
通販は何歳からでも親の同意があれば利用可能ですが、18歳を迎えると自己責任での契約となるため、契約内容を自分自身で厳格に確認する必要があります。
ネット通販のお試し価格と解約の問題について
未成年者でも購入しやすい金額を提示する広告が目立ちます。こうした広告が引き起こす問題点について解説します。
強調される表示とクーリング・オフの適用外
「お試し」や「初回数百円」という表示が強調されている広告では、定期購入の条件を確認しないまま申し込みをしてしまうケースが多く見られます。後になって定期購入であったことが判明し、トラブルに発展する相談が増加しています。ここで知っておくべき点は、通信販売にはクーリング・オフ制度が存在しないということです。販売業者が定める返品に対する特約や規約がある時は、原則としてその特約に従うことになります。
特約による高額な支払い負担の発生
定期購入が条件として定められている場合、安価な初回分だけで解約することは原則として困難です。販売業者の中には、条件を定めていても、「初回で解約する時は初回の特典はなくなり、定価の差額を支払えば解約できる」としている場合もあります。しかし、このルールに従うと、結果的に数千円から1万円以上のまとまった額を支払う必要が生じるため、トラブルの要因となり購入者にとって大きな負担となってしまいます。
ネット通販で未成年者取消しが認められる条件
未成年者がネット通販で意図せず高額な契約を結んでしまった場合、一定の条件を満たせば、未成年者取消権によって契約を取り消せることがあります。ここでは、制度の概要と適用される条件について説明します。
法定代理人の同意と未成年者取消権の行使
2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられたため、18歳未満の人が契約を結ぶ際には、原則として父母などの法定代理人の同意が必要です。同意を得ずに結んだ契約は、法律で定められた例外に該当しない限り、本人や法定代理人が取り消すことができます。
ネット通販で、初回価格の安さにひかれて定期購入を申し込んだものの、実際には高額な継続契約だったと気づくケースもあります。契約時に法定代理人の同意を得ていなかった場合は、未成年者取消権を行使できるか確認し、販売業者に取り消しの意思を伝えることが大切です。
おこづかいの範囲と取り消しができないケース
未成年者が結んだ契約でも、すべてが取り消せるわけではありません。たとえば、本人が成年者であると信じさせるために年齢を偽るなど、法律上の要件に該当する場合には、未成年者取消権を行使できないことがあります。また、法定代理人から処分を許された財産の範囲内で行った契約も、原則として取り消しの対象にはなりません。
定期購入では、初回分の価格だけで判断せず、契約内容や支払い総額、本人に認められているおこづかいの範囲などを確認する必要があります。初回価格が安くても、それだけで契約全体が取り消せる、あるいは取り消せないと決まるわけではありません。
契約に至った経緯や個別の事情を踏まえ、未成年者取消権が適用されるかを判断することが重要です。
ネット通販でトラブルを防ぐための事前の確認と相談窓口
消費者自身が気をつけるべきポイントと、トラブルが発生した際の適切な相談先についてまとめます。
申し込み前に確認すべき重要な項目
「お試し」や「初回数百円」とうたう広告は、期間を設けた定期購入が条件となっている場合が多く見受けられます。そのため、申し込みの手続きをする前に確認すべき事項があります。
具体的には「回数に縛りがあるか」「支払い総額」「解約・返品できる条件」「解約の際の連絡手段」といった点を、入念にチェックすることがトラブルの回避につながります。
消費者行政センターへの速やかな相談
事前の確認に注意を払っていても、未成年者がネット通販の定期購入でトラブルに巻き込まれてしまうことはあります。そのような事態に直面した時は、一人で抱え込まずに、消費者行政センターに早めにご相談ください。
まとめ
ネット通販の利用について、法律上、一律に利用開始年齢が定められているわけではありません。ただし、18歳未満の未成年者が契約を結ぶ場合、原則として親権者などの法定代理人の同意が必要です。
SNSや動画サイトの広告で見かける「お試し」という言葉をきっかけに、実際には継続的な購入が条件となっており、想定以上の支払いが発生するケースもあります。また、通信販売には原則としてクーリング・オフ制度がないため、解約条件によっては、通常価格との差額などを請求されることもあります。
18歳未満の未成年者が法定代理人の同意を得ずに契約した場合、法律上の要件を満たせば、未成年者取消権を行使できる可能性があります。
一方、18歳になると成年として扱われるため、年齢を理由とする未成年者取消権は行使できません。契約前に購入条件や解約方法をよく確認し、トラブルが生じた場合は、消費生活センターなどの相談窓口に早めに相談することが大切です。
